住宅リフォームの館【耐震診断】

建築基準法により、構法毎にその「耐震基準」が示されています。

阪神・淡路大震災後の1995年12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、改修が必要かどうかを判断する、耐震診断が広く行われるようになった。

木造住宅の耐震診断耐震改修について、疑問・質問と回答

S56年3月確認申請の旧耐震３階建ＲＣ造の建物外部にＥＶを増築する計画があります。既存部分は耐震診断せずに、ＥＸＰＪで構造は切り離します。行政により、1/20、50㎡以下ならＯＫな場所もあるのですが、だめな場所もあります。どちらが正解でしょうか。
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住んでいる区の無料耐震診断時に建蔽率オーバーは指摘されるか？教えてください。最近、４年以内に首都にも大きな地震がくるということをニュースでやっているので、家の耐震診断をやろうと思っています。そこでまず区の無料簡易診断を受けようと思っているのですが、申請書をダウンロードしてみたところ、築年数や増築をした場合その年数も記載する場所があり、また延べ床も記載するようになっています。おそらく築40年以上たっているのは分かるのですが、はっきりとした延べ床は分からず、またサンルームのようなものを昔に増築もしており建蔽率容積率は現在かなりオーバーしています。このような場合、区での耐震診断を受けることで建蔽率オーバー部分を取り壊し命令や固定資産税増加等の指摘を受けることはあるのでしょうか？でも区の紹介でない業者に頼んでぼったくられるのも怖いなあとも思い、迷ってしまっています。急ぎ耐震工事は行いたいと思うのですが上記のような指摘は起こり得るのでしょうか？
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